東京オリンピックとカジノ法案ってどんな関係が!?について

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このページでは、
『2020年東京オリンピック開催決定』『カジノ法案』の関係性について、

 

この上記2つの事は、非常に密接な関係があります。

 

 

元々、『日本もカジノを合法化しよう!』という動きは、
2001年頃から、再三言われてきた事項です。

 

元東京都知事の、石原さんが掲げた構想ですね。

 

毎年のように、この『カジノ法案』に関する動きはあったのですが、
政局の不安定さや、記憶に新しい東北大震災、また、消費税の議論、原発の汚染水の問題など、
他にも多くの優先事項があったため、
『カジノ法案』に関しては、ナカナカ日の目を観ることができませんでした。

 

しかし!!!

 

『2020年東京オリンピック開催決定』のニュースが、状況を一変させ、
『カジノ法案可決』の追い風となっているのです。

 

つまり、長期政権が期待できそうな『安倍政権』と、
東京オリンピック開催の功労者でもある、猪瀬都知事安倍総理も、
『カジノ法案可決』に非常に前向きなのです。

 

前向きというより、非常に積極的です。

 

なので、ここへ来て、日本における『カジノの合法化』
つまり、『カジノ法案可決』が、非常に現実味を帯びてきているのです。

 

しかも、党派を超えた団体の”カジノ議連(国際観光産業振興議員連盟)”の、
最高顧問は安倍総理が務めています。

 

永らく検討されていたため、実はこの『カジノ法案』の骨子は、すでに整っていて、
また、派閥なども関係のない”カジノ議連(国際観光産業振興議員連盟)”なので、
スムーズに”可決”するとされています。

 

後は国会へ提出し、手順を踏むのみ!!!

 

つまり、あと4、5年以内には、日本にもカジノが出来るというわけです

 

2013年の今、あと7年後の2020年東京オリンピックの年には、
間違いなく、日本にも『カジノ』が浸透していることでしょう。

 

 

 

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